「ホームページはあるのに新規の問い合わせが増えない」「どんな情報を掲載すれば効果的なのかわからない」このような課題を抱えている税理士事務所は意外と多いものです。

実際、経営者が税理士を選ぶ際、交流会や知人の紹介で知り合った後、必ずと言っていいほどホームページを確認しています。そこで「この先生は自社の課題を解決してくれそうか」「安心して任せられそうか」を見極めているのです。

つまり、ホームページはWebからの集客だけでなく、オフラインで接点を持った見込み客が「契約を決断する」ための重要な判断基準になっています。

この記事では、問い合わせ率を高めるために税理士事務所のホームページに必ず掲載すべき10の要素を詳しく解説します！

税理士事務所のホームページに必須の10の要素

問い合わせにつながるホームページには、共通して掲載されている要素があります。ここでは特に重要な10の必須要素を解説します。

1. 代表者・スタッフの顔写真とプロフィール

税理士は会社の財務状況や経営数字といった、外部には見せたくない情報を預ける相手です。経営者にとって「この人になら安心して任せられるか」という人物像の見極めは、何よりも重要な判断基準になります。

顔写真もプロフィールもないホームページでは、相手がどんな人物なのか全くイメージできず、問い合わせをためらってしまいます。一方で、顔写真と経歴がしっかり掲載されていれば、「この先生なら信頼できそうだ」という安心感を持ってもらえます。

悪い例では、経歴も人柄も何も伝わりません。「経験豊富」という抽象的な表現だけでは、訪問者は判断材料を得られず離脱してしまいます。

2. 提供サービスの具体的な説明

「税理士」という肩書きは誰もが知っていても、実際にどんなサービスを提供してくれるのか、具体的に理解している経営者は多くありません。

「税務顧問」「決算申告」といった言葉だけでは、月々何をしてくれるのか、自社の課題を解決してくれるのかが判断できません。サービス内容が明確に示されていないと、「うちには必要ないかも」と離脱されてしまいます。

税理士にとって当たり前の「月次決算」「試算表」「別表」といった用語も、経営者には馴染みがありません。「毎月の経営状態を数字で見える化します」のように、わかりやすい表現に置き換えましょう。

悪い例では、何をどこまでやってくれるのか全くイメージできません。料金も示されておらず、問い合わせのハードルが高くなっています。

3. 対応可能な業種・得意分野

経営者は「自社の業界事情を理解してくれる税理士に依頼したい」と考えています。飲食業には飲食業特有の経費処理があり、建設業には建設業ならではの税務リスクがあります。

IT業とアパレル業では、そもそもビジネスモデルが違います。「あらゆる業種に対応できます」という総合力をアピールするよりも、「この業種なら深い知見があります」という専門性を打ち出す方が、経営者の心に刺さります。

「全業種OK」と掲げる事務所と、「飲食業の税務に強い」と明記している事務所があったとき、飲食店オーナーはどちらを選ぶでしょうか？答えは明らかです。

得意分野を明確にすることで、その業種の経営者から「ここなら安心」と選ばれやすくなります。

悪い例では、具体性がなく「自分の業種のことをわかってくれそう」という期待を持てません。

4. 対応可能な業務範囲

経営者が抱えている課題に対して「この税理士は対応してくれるのか」を事前に知りたいと考えています。対応業務範囲が明記されていないと、「相続の相談をしていいのかわからない」「うちは海外取引があるけど大丈夫かな」と不安になり、問い合わせを避けてしまいます。

「あらゆる税務に対応します」と幅広さをアピールするより、「法人税務と資金繰り改善が得意です」「相続税申告の実績が年間50件あります」と具体的に示す方が、その分野で悩んでいる経営者に刺さります。

悪い例では、何が得意で何ができるのか全く伝わりません。「税務全般」という曖昧な表現では、訪問者は自分の悩みを解決してくれるか判断できません。

5. 料金体系・費用の目安

「税理士に頼むといくらかかるんだろう」という不安は、問い合わせを躊躇させる最大の要因です。料金の目安すら書かれていないと、「高額だったらどうしよう」「問い合わせたら断りづらくなるかも」と考え、結局連絡しないまま他の事務所を探し始めます。

反対に、料金の目安が明示されていれば「この範囲なら予算内で検討できる」と判断でき、問い合わせへの心理的ハードルが大きく下がります。

すべてのケースで固定料金を提示できなくても、「年商1,000万円以下の法人：月額2万円〜」「相続財産5,000万円以下：30万円〜」のように目安を示すことが重要です。

訪問者が自社のケースに当てはめて概算できるようにしましょう。

悪い例では、全く料金のイメージができず、問い合わせする気が失せてしまいます。

6. 使用しているツール・システム

近年、freee、マネーフォワード、弥生会計などのクラウド会計ソフトを導入する企業が急増しています。特にスタートアップやIT企業では、クラウド会計が標準になりつつあります。

「すでにfreeeを使っているけど、この税理士は対応してくれるのか」「紙の帳簿しか使ったことがないけど、クラウド化を勧められるのか」といった疑問を持つ経営者は多く、使用ツールへの対応状況が税理士選びの判断基準の1つになっています。

「クラウド会計対応」と明記するだけで、IT企業やスタートアップ、若手経営者からの問い合わせが増えます。逆に「クラウド会計はよくわからない」という税理士は、これらの層から選択肢に入れてもらえません。

悪い例では、具体的にどのソフトに対応しているのかわからず、クラウド会計への対応状況も不明です。これでは特にIT系の若手経営者からの信頼を得られません。

7. お客様の声・導入事例

自分で「実績があります」「信頼できます」とアピールするよりも、実際に依頼した経営者の生の声の方が、何倍も説得力があります。

特に税理士のような専門サービスは、契約前にサービスの質を確かめることができません。だからこそ、すでに依頼している経営者がどう評価しているかが、意思決定の重要な材料になります。

抽象的な感想よりも、具体的なエピソードの方が信頼性が高まります。「親切でした」よりも「月次面談で丁寧に数字を説明してくれて、経営判断に自信が持てるようになりました」の方が、訪問者の心に響きます。

悪い例では、具体性が全くなく「本当の声なのか？」と疑われてしまいます。業種も課題も成果も何も伝わりません。

8. お問い合わせフォーム・連絡先

ホームページを見て「この税理士に相談してみたい」と思っても、問い合わせ方法がわかりにくかったり、連絡手段が限られていたりすると、そこで離脱してしまいます。

電話が苦手な経営者、営業時間外にホームページを見ている人、まずはメールで気軽に相談したい人など、訪問者によって好みの連絡方法は異なります。複数の問い合わせ手段を用意することで、より多くの人に問い合わせしてもらいやすくなります。

入力項目が多すぎると、途中で面倒になって離脱される可能性が高まります。

「お名前」「メールアドレス」「電話番号」「相談内容」の4項目程度に絞りましょう。詳細なヒアリングは、実際に連絡を取り合ってから行えば十分です。

悪い例では、電話番号もメールアドレスも書かれておらず、フォームの入力項目が多すぎて途中で諦めてしまいます。

9. 事務所の基本情報・アクセス

事務所の所在地や営業時間といった基本情報は、「実在する事務所なのか」「きちんと営業しているのか」を確認するために重要です。

住所が曖昧だったり、地図がなかったりすると、訪問者は不安を感じて離脱してしまいます。また、対面での相談を希望する経営者にとって、事務所へのアクセスのしやすさは税理士選びの重要な判断材料です。「駅から遠すぎる」「駐車場がない」といった理由で候補から外されることもあります。

コロナ禍以降、オンライン相談を希望する経営者も増えています。「Zoom対応可」「全国対応可能」などを明記することで、遠方の顧客も獲得できます。

悪い例では、具体的な住所も営業時間もわからず、「本当に事務所が存在するのか？」と不安になります。地図もなく、アクセス方法も不明では、訪問を検討している経営者は候補から外してしまいます。

10. よくある質問（FAQ）

ホームページを見て興味を持っても、「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」「問い合わせたら契約を迫られそう」といった不安から、連絡をためらう経営者は少なくありません。

よくある質問を事前に掲載しておくことで、訪問者の疑問や不安を先回りして解消でき、問い合わせのハードルを大きく下げられます。また、同じ質問への対応時間も削減できるため、業務効率化にもつながります。

税理士特有の質問として、「税務調査の立ち会いはしてくれるか」「他の税理士のセカンドオピニオンを頼めるか」「相続税も対応できるか」といった内容も含めると、より親切です。

悪い例では、質問も曖昧で回答も具体性がなく、結局何もわからないまま終わってしまいます。

これでは訪問者の不安は解消されず、むしろ「この税理士は親切じゃなさそう」という印象を与えてしまいます。

税理士事務所のホームページにあると差別化につながる+αの要素

ここまで紹介した10の要素は「必須」ですが、さらに問い合わせ率を高め、競合との差別化を図るために追加したいコンテンツがあります。余裕があれば、以下の要素も検討してみましょう。

ブログ・お役立ち情報

月に1〜2記事が理想ですが、難しければ2〜3ヶ月に1回でも構いません。重要なのは「継続すること」です。1年以上更新されていないブログは、逆に「この税理士は大丈夫か？」というマイナスの印象を与えます。

解決事例・ビフォーアフター

「お客様の声」よりもさらに具体的に、どんな課題をどう解決したのかを示すことで、「自社の悩みも解決してくれそう」と感じてもらえます。

特に税務調査対応や節税対策の成功事例は、経営者の関心が高いテーマです。

代表者の想い・事務所の理念

同じようなサービス内容、同じような料金体系の税理士事務所が並んでいるとき、最後の決め手になるのは「この人と一緒に仕事をしたい」という感情です。

代表者の想いや理念に共感した経営者は、単なる取引先ではなく、長期的なパートナーとして信頼関係を築きやすくなります。

形式的な文章ではなく、自分の言葉で語ることが重要です。「経営者の皆様の成長をサポートします」という抽象的な表現より、具体的なエピソードや経験に基づいた想いの方が伝わります。

セミナー・勉強会の開催実績

セミナーや勉強会の開催実績があると、「この税理士は知識が豊富で、人に教えられるレベルの専門性がある」という信頼感を与えられます。

また、セミナー参加者が後日顧問契約につながるケースも多く、実際の集客にも効果的です。

提携専門家ネットワーク

経営者が抱える課題は、税務だけに留まりません。法律問題、登記、労務管理、資金調達など、様々な専門家のサポートが必要になります。

提携している専門家ネットワークを明示することで、「この税理士に相談すれば、他の問題もワンストップで解決できそうだ」という安心感を与えられます。

これら+αの要素を加えることで、他の税理士事務所との差別化が図れ、問い合わせ率が大きく向上します。すべてを一度に用意する必要はありません。まずは必須の10要素を揃え、余裕ができたら順次追加していくのがおすすめです。

社労士事務所の集客にホームページの内容が重要な3つの理由！

ホームページは「あればいい」というものではありません。その内容次第で、問い合わせ率や成約率が大きく変わります。

交流会などのオフラインで出会った人もホームページで判断している

経営者同士の勉強会、商工会議所のイベント、取引先からの紹介など、対面で知り合った税理士に対して、経営者がすぐその場で「顧問をお願いします」と決断することはまずありません。

ほぼ確実に、帰社後または後日、その税理士の名前でGoogle検索をかけてホームページを確認しています。そこでチェックしているのは以下のような項目です。

対面で「良さそうな先生だ」と感じても、ホームページで具体的な情報が得られなければ、「やっぱり他も見てみよう」と判断を保留されてしまいます。

せっかくのオフラインでの出会いを無駄にしないためにも、ホームページで「安心して任せられる」と思ってもらえる情報発信が必要です。

必ず他の事務所と比較される前提で考える

税理士を探している経営者は、1つの事務所だけを見て即決することはありません。複数の候補をリストアップし、比較検討するのが一般的です。

このプロセスの2番目、つまり「ホームページでの比較検討」の段階で選ばれなければ、問い合わせすら来ません。

実際に経営者がホームページを見比べるとき、以下のような視点で判断しています。

比較項目	A事務所	B事務所
代表者の顔写真	笑顔の写真あり	なし
プロフィール	経歴・得意分野を詳しく記載	氏名と資格のみ
サービス内容	顧問契約・スポット業務を具体的に説明	「労務相談承ります」のみ
得意業種	建設業・医療福祉業の実績を明記	「全業種対応」のみ
税務対応範囲	法人税・相続税など明確に記載	「税務全般対応」のみ
ツール対応	freee・マネフォ対応と明記	クラウド会計の記載なし
料金	従業員数別の料金目安を掲載	「要相談」のみ
お客様の声	3件掲載（業種・具体的な内容）	なし
よくある質問	8項目掲載	なし
問い合わせ方法	電話・メール・フォーム・LINE	電話番号のみ

どちらに問い合わせしやすいかは明白です。A事務所は「何をしてくれて、いくらくらいで、どんな実績があるのか」が具体的にイメージできます。一方、B事務所は「問い合わせてみないと何もわからない」という状態です。

忙しい経営者は、わざわざ問い合わせて確認する手間を嫌います。ホームページで判断材料が揃っている事務所から優先的に連絡するのが自然な流れです。

つまり、Web上の比較検討で選ばれなければ、どれだけ実力があっても問い合わせすら来ないのです。ホームページの充実度が、そのまま問い合わせ率の差になります。

ホームページは24時間働く営業マン

税理士本人が営業活動できるのは、せいぜい平日の日中だけです。しかしホームページは、真夜中も、週末も、祝日も、休むことなく営業し続けます。

このような潜在顧客に対して、あなたが何をしていようと、24時間365日、専門性と信頼性を伝え続けてくれるのがホームページです。

実際、問い合わせフォームからの連絡の多くは、営業時間外に送信されています。深夜にホームページを見て、その場で問い合わせフォームを送信し、翌朝の業務開始と同時に返信を期待している経営者は少なくありません。

ホームページの内容が充実していれば、あなたが家族と食事をしている時間も、ゴルフを楽しんでいる休日も、新規顧客との接点が生まれ続けます。

だからこそ、「何をどう掲載するか」という内容の設計が、税理士事務所の成長を左右するのです。

まとめ

税理士事務所のホームページは、ただ作っただけでは問い合わせにつながりません。「何を載せるか」によって、問い合わせ率が大きく変わります。

交流会や紹介で出会った経営者も、必ずあなたのホームページをチェックしています。そこで判断材料が不足していれば、せっかくの出会いも成約につながりません。
まずは必須の10の要素を揃えることから始めましょう。

これらが揃っていれば、訪問者は「この先生なら安心して任せられそう」と判断でき、問い合わせのハードルが大きく下がります。

ホームページは作って終わりではなく、定期的に更新し改善していくことが重要です。まずは今のホームページに何が足りないのかをチェックし、一つずつ充実させていきましょう。

Web上での比較検討に勝ち抜き、選ばれる税理士事務所になるために、今日からホームページの見直しを始めてみてください。