社労士事務所の集客方法11選！オンライン・オフライン施策を徹底解説！
社労士として事業を営んでいる中で「どうやったらもっと顧客が獲得できるのか」「どんな集客方法に取り組めばいいのかわからない」といったお悩みを抱えていませんか？
現在の社労士業界では、従来の紹介頼みの営業だけでは限界があります。
この記事では、ネット集客などのオンライン施策からオフライン施策まで、実践的な集客施策を体系的に解説し、開業への不安を解消するための具体的なロードマップもご提案しています。
ぜひ参考にしてみてください！
社労士事務所の集客施策のポイントは「誰に、何を、どのように届けるのか」
マーケティングの基本は、「誰に、何を、どのように届けるのか」です。この部分をしっかりと分析し、明確にしておかないと効果的な集客をすることはできません。
多くの社労士事務所が「とりあえずホームページを作った」「SNSを始めてみた」という状態で、なかなか集客につながらないのは、この3つの要素が曖昧になっているからです。
逆に言えば、この3つを明確にするだけで、集客の効果は劇的に変わります。
「誰に」はどんな企業をターゲットにするのか？
1. 企業規模・業種での絞り込み
- 従業員数：10〜50名の成長企業
- 業種：IT・建設・介護など特定業界に特化
- 地域：車で30分圏内の企業に限定 など
2. 経営者の特徴・悩みでの絞り込み
- 「労務管理に不安を感じている経営者」
- 「人事制度を整えたい創業5年以内の会社」
- 「働き方改革対応に追われている経営者」 など
3. 企業の成長ステージでの絞り込み
- 創業期：労務環境の基盤作り
- 成長期：人事制度の整備・拡充
- 安定期：コンプライアンス強化・効率化 など
社労士の集客で最も重要なのは、ターゲット企業を明確に定義することです。「中小企業なら何でも」「困っている会社なら全部」という考え方では、刺さるメッセージを作ることができません。
ターゲットを絞り込むことで、「この人は私の会社のことを分かってくれている」と感じてもらえるメッセージを作ることができます。
例えば、IT企業に特化した社労士なら、「リモートワーク導入時の労務管理のポイント」や「エンジニア採用時の労働条件設定」など、業界特有の課題に対する具体的な解決策を提示できます。
「何を」はどんなサービスを届けるのか？
ターゲットが決まったら、次はそのターゲットが抱える具体的な課題と、それに対する解決策を明確にします。
例えば、従業員30名程度のIT企業の人事担当者をターゲットとした場合、「急な労務トラブルへの対応方法が分からない」「テレワーク時代の労働時間管理に不安がある」「就業規則が古くて実態に合わない」といった課題を抱えています。
これらの課題に対して、「24時間以内の緊急労務相談対応」「テレワーク対応の就業規則整備サポート」「労働時間管理システム導入支援」といった具体的な価値提供を設計します。
重要なのは、単に「労務相談を受けます」ではなく、ターゲットの業界特性や企業規模に応じた専門的なソリューションを明確に打ち出すことです。「IT企業特有の労務課題に対応」「成長企業の人事制度構築専門」といった差別化されたサービス価値を設定することで、競合との違いが明確になり、選ばれる理由が生まれます。
「どのように届ける」のかが施策！
ターゲットとサービス価値が明確になったら、最後は「どうやって届けるか」の施策設計です。これは単に「ホームページを作る」「チラシを配る」といった手法の話ではなく、顧客の行動パターンに合わせた戦略的なアプローチが必要です。
効果的な集客のためには、オンラインで効率よく認知を広げ、オフラインで深い信頼関係を築くという両輪のアプローチが重要です。
ペルソナをもとにカスタマージャーニーで顧客行動や心理を理解し、効果的な施策を優先順位をつけて進めていくことが成功のためのポイントです。
社労士事務所の集客で成果を上げるためには、「誰に、何を、どうやって届けるのか」を戦略的に設計することが不可欠です。
- 「誰に」：企業規模・業種・成長ステージで明確にターゲットを絞り込む
- 「何を」：顧客の課題レベルに応じた価値提案を整理する
- 「どうやって」：顧客の行動パターンに合わせた施策を設計する
この3つの要素を明確にした上で、継続的な改善を続けることで、安定した集客を実現できます。「とりあえず」の施策ではなく、戦略的なアプローチで差別化を図ることが選ばれるために必要な要素です。
社労士事務所のオンライン集客手法7選！
| 手法 | 対象客 | 業者相場 | 即効性 | 資産性 |
|---|---|---|---|---|
| SEO対策 | 今すぐ客 そのうち客 | 業者により異なる | ||
| ブログ集客 | 今すぐ客 そのうち客 | 業者依頼 3万円〜 / 1記事 | ||
| MEO対策 (Googleマップ） | 今すぐ客 | 月額1.5万円〜 | ||
| SNS | そのうち客 | 月額8万円〜 | ||
| リスティング広告 | 今すぐ客 そのうち客 | 広告費用：5万円〜 代行手数料：広告費の20% | ||
| SNS広告 | そのうち客 | 広告費用：5万円〜 代行手数料：広告費の20% | ||
| ポータルサイト ビジネスマッチング | 今すぐ客 | 掲載課金・成果報酬 |
1. Googleやyahoo!検索で見つけてもらうホームページ作り（SEO対策）
- 「労務相談 + 地域名」「就業規則 作成 +地域名」などで検索上位を狙う
- ホームページには見込み客が知りたい情報を網羅する
- レスポンシブデザインのホームページを制作する
社労士として開業するなら、まずはしっかりとしたホームページを作ることから始めましょう。今の時代、会社の人事担当者や経営者は社労士を探すとき、まずネット検索から始めます。
「労務相談 渋谷区」「就業規則 作成 新宿」といった地域名入りのキーワードはライバルが少なく検索上位に表示されやすいのがポイントです。
ホームページには事務所概要や料金表だけでなく、お客さんが実際に困っていることを解決するコンテンツページを充実させることが大切です。「労働時間管理の基本ルール」「ハラスメント対策の進め方」など、企業が知りたい情報を分かりやすく整理して掲載しましょう。
効果が出るまで3〜6ヶ月かかりますが、質の高い問い合わせを安定的に獲得できる土台となります。
2. 専門知識をHPのブログで発信して見込み客を集める（コンテンツマーケティング）
- 法改正の内容を解説する記事、労務相談に関する解説記事などを発信
- ブログ記事制作は大事な顧客獲得活動業務の1つとして取り組む
ホームページを作ったら、次はブログ記事で継続的に情報発信を行いましょう。法改正の解説記事は検索需要が高く、タイムリーに投稿することで多くのアクセスを集められます。
「2024年育児・介護休業法改正のポイント」「最低賃金引き上げへの対応方法」など、企業が知りたい最新情報をわかりやすく解説することが重要です。また、実際の相談事例を紹介する記事は「この先生なら安心して任せられそう」という信頼感を生み出します。週1〜2回の定期更新を続けることで、専門性の高い社労士として認知され、質の良い見込み客からの問い合わせが増加していきます。
また、その際にはブログ記事の中に「労務相談のお問い合わせはこちら」のような見込み客からの問い合わせにつながるようなボタンを必ず設置しましょう。
3. Googleマップ検索で地域のお客さんを獲得（MEO対策：ローカルSEO）
- Googleビジネスプロフィールは必ず登録をする
- ビジネス情報の登録は誤りのないよう
- ホームページやそのほか掲載しているNAP情報の記載内容を統一する
※NAP情報とは、Name（社名）・Adress（住所）・Phone（電話番号）
「社労士 近く」「労務相談 〇〇駅」で検索したとき、Googleマップの上位3位以内に表示されることを目指しましょう。Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）を充実させることがカギとなります。
事務所の写真や営業時間、サービス内容を詳しく登録し、定期的に投稿機能を活用して最新情報を発信することが重要です。また、サービス利用後のお客さんに「もしよろしければGoogleで感想をお聞かせください」と自然にお声がけして、良い口コミを増やしていきましょう。
地域に根ざした社労士事務所として認知されれば、緊急性の高い労務トラブルの相談が直接入ってくるようになります。
4. SNS（インスタ・threads・FB）で人事担当者とつながる
- 事務所のアカウントではなく個人としてのアカウント運用が◎
- SNS上では「繋がり」を大切にし、過度な営業行為は控える
- 認知拡大のための活動として継続をしていく
Instagram、LinkedInやXなどのSNSを活用して、人事担当者や経営者と直接つながりを作りましょう。労働法の改正情報や人事トレンドを分かりやすく解説する投稿を定期的に行い、専門家としての信頼性を高めることが大切です。
人事担当者が知りたいのは「実務で使える具体的な情報」なので、「36協定の締結時期チェックリスト」「テレワーク規程のひな形」など、すぐに活用できるコンテンツを提供しましょう。フォロワー数を追うより、投稿に対するコメントやシェアといったエンゲージメントを重視し、見込み客との関係性を深めていくことで自然な問い合わせにつながります。
5. リスティング広告で「今すぐ客」にアプローチ
- 今すぐに解決したい緊急性の高いキーワードは「今すぐ客」の獲得が期待できる
- 「初回相談無料」などでお問い合わせのハードルを下げる
- 顧客獲得の再現性を実感できたら広告費用を増加させることも◎
- 商圏エリアに絞って広告配信をする
リスティング広告とは、GoogleやYahoo!で特定のキーワードを検索した人に対して、検索結果の上部に表示される有料広告のことです。例えば「労務相談」と検索した人に対して、自社の広告を優先的に表示させることができます。
クリックされた分だけ費用が発生し、今すぐ困っている見込み客に直接アプローチできる即効性の高い集客手法です。
「労務トラブル 相談」「就業規則 作成」などで検索している企業は、まさに今困っている「今すぐ客」です。Google広告やYahoo!広告を使って、こうしたキーワードで検索した人に直接アプローチしましょう。
「初回相談無料」という訴求は、初めて社労士に相談する企業の心理的ハードルを大幅に下げる効果があります。Web会議ツールを活用すれば全国対応も可能で、相談の際は相手の悩みをしっかりヒアリングしてから最適な解決策を提案することで、自然な流れで契約につなげられます。広告費はかかりますが、即効性が高く安定した集客が期待できる手法です。
6. SNS広告で「そのうち客」への認知拡大（ブランディング）
- SNSでは広く浅く認知を拡大し「そのうち客」を増やす
- ターゲットとする層に対して広告を配信する
Facebook広告やInstagram広告を活用して、まだ具体的な労務課題を感じていない「そのうち客」にも認知を広げましょう。人事担当者や経営者をターゲットに設定し、労働法改正の解説動画や事例紹介記事を広告として配信します。
この層に対しても「初回相談無料」の訴求は有効で、「将来的に相談したいときの選択肢」として覚えてもらうことが目的です。
Web会議での相談体制を整えておけば、突然労務問題が発生したときに「あの先生に相談してみよう」と思い出してもらえます。すぐに契約にはならなくても、長期的なブランディング効果で安定した問い合わせ基盤を作れます。
7. ポータルサイト・ビジネスマッチングサイトの登録・掲載
- 社労士事務所検索のポータルサイトに掲載をする
- 掲載課金 / 成果報酬型のビジネスマッチングサイトに登録をする
ミツモア、zehitomo、社労士.comなどの専門ポータルサイトに登録することで、社労士を探している企業と効率的にマッチングできます。
これらのサイトを利用する企業は「今すぐ社労士に依頼したい」という明確なニーズを持っているため、成約率が高いのが特徴です。
プロフィールには実績や得意分野を具体的に記載し、過去の相談事例や解決実績を分かりやすく紹介しましょう。登録費や成果報酬が発生しますが、営業活動に時間を割けない開業初期には特に有効な集客手法です。複数のサイトに登録して比較検証し、費用対効果の高いサイトに絞り込んでいくことがポイントです。
社労士事務所のオフライン集客手法4選！地域密着
1. 交流会で自然な関係作りを始める
- まずは「自分自身を売る」ことに専念する
- 営業色・売り込み色を出し過ぎると敬遠される
- 1回限りではなく継続的に良好な関係を構築する意識が必要
地域の経営者や人事担当者が集まる交流会やセミナーに積極的に参加しましょう。名刺交換だけで終わらず、翌日にはお礼メールを送り、相手の事業内容に関連する労務情報を提供するなど価値のあるフォローを心がけることが重要です。
いきなり営業をかけるのではなく、「何かお困りのことがあればいつでもご相談ください」というスタンスで信頼関係を育てていきましょう。定期的に顔を合わせることで「労務のことなら〇〇先生」という印象を植え付けられ、労務問題が発生したときに真っ先に声をかけてもらえるようになります。継続的な関係構築が成功の鍵となる手法です。
2. 地域で勉強会を開いて先生になる
- 商工会議所やその他経営者コミュニティなどでセミナーを開く
- 新規顧客獲得＋認知の拡大を意識する
商工会議所や地域の企業組合などで労務関連のセミナーを定期開催し、専門家としての地位を確立しましょう。「ハラスメント対策の実務ポイント」「働き方改革への対応方法」など、多くの企業が関心を持つテーマを選ぶことが大切です。
参加者からは具体的な質問が出ることが多いので、その場で的確にアドバイスを提供し、より詳しい相談は個別に対応する流れを作りましょう。継続的にセミナーを開催することで「労務の専門家」として地域での認知度が高まり、口コミで評判が広がっていきます。一度の開催で複数の見込み客にアプローチできる効率的な集客手法です。
3. 他の士業との協業・専門家と手を組んでお客さんを支える
- 士業連携の基盤を作っておく
- 士業以外にもさまざまな業種の専門家と協業関係を構築しておく
税理士や行政書士など他の士業と連携することで、お客さんの様々な課題をワンストップで解決できる体制を作りましょう。税理士からは「給与計算や労務管理で困っている顧客」を、行政書士からは「許認可申請と合わせて就業規則整備が必要な顧客」を紹介してもらえる可能性があります。
逆に労務以外の相談を受けたときは、信頼できる専門家に紹介することでお客さんに喜ばれ、士業間での信頼関係も深まります。
定期的な情報交換会を開催したり、合同でセミナーを企画したりすることで、自然な紹介の流れを作れます。お互いにWin-Winの関係を築くことが長続きの秘訣です。
4. 既存顧客から「紹介したい」と思ってもらう
- 日々顧客満足度を高める努力を継続する
- 「紹介制度」など紹介しやすい仕組みを作る
- 逆に既存顧客にクライアントを紹介する
満足度の高いサービスを提供した既存顧客からの紹介は、最も成約率の高い集客手法です。顧客が他社に紹介しやすいよう、分かりやすいパンフレットや名刺を常に渡しておき、「もし労務でお困りの会社をご存知でしたら、お声がけください」と自然にお伝えしましょう。
紹介をいただいた際は、紹介者への感謝の気持ちをきちんと形にして伝えることが重要です。お礼状や心ばかりの品物をお送りしたり、紹介先との契約が成立した場合は改めてご報告するなど、丁寧な対応を心がけることで継続的な紹介につながります。
信頼関係に基づく最も確実な集客手法といえるでしょう。
開業後に進めたい！社労士事務所の集客施策の優先順位
開業と同時に必ず取り組むべき最優先事項です。今の時代、ホームページがない社労士事務所は信頼性に欠けると判断されてしまいます。
事務所概要、サービス内容、料金体系、お問い合わせフォームは必須で、特に「初回相談無料」などの安心要素を分かりやすく掲載しましょう。
制作費用は20〜30万円程度を想定し、スマートフォン対応も忘れずに。完璧を求めすぎず、まずは基本的な情報を整理した状態で公開し、徐々に充実させていけば問題ありません。
ホームページ公開後は積極的に地域の交流会やセミナーに参加し、経営者や人事担当者との関係作りを始めましょう。商工会議所や法人会、異業種交流会などがおすすめです。
名刺交換後の丁寧なフォローが重要で、相手の事業に関連する労務情報を提供するなど価値のある接触を心がけてください。売り込みではなく「困ったときに相談できる専門家」として印象づけることで、将来的な問い合わせにつながります。月2〜3回程度の参加を継続しましょう。
Googleビジネスプロフィールに事務所情報を登録し、地域検索での上位表示を目指します。事務所の写真、営業時間、サービス内容を詳しく入力し、定期的に投稿機能を活用して最新情報を発信することが大切です。
「社労士 近く」「労務相談 〇〇駅」で検索されたときに上位3位以内に表示されれば、緊急性の高い相談が直接入ってきます。設定は無料でできるので、必ず取り組みましょう。口コミの獲得も忘れずに顧客にお声がけしてください。
ホームページが安定したら、ブログ記事での継続的な情報発信を開始します。法改正の解説、よくある労務トラブルの対処法、実際の相談事例紹介など、企業が知りたい情報を週1〜2回のペースで更新しましょう。
専門用語は分かりやすく解説し、具体的な事例を交えることで信頼性を高められます。検索エンジンからの流入も期待でき、専門家としての認知度向上にもつながります。継続が重要なので、無理のないスケジュールで取り組んでください。
ブログ更新が軌道に乗ったら、SNSでの発信も開始しましょう。LinkedInやTwitter（X）、Facebookなどで労働法の改正情報や人事トレンドを分かりやすく解説し、専門家としてのブランディングを図ります。
人事担当者が知りたい実務情報を提供することで、フォロワーとの関係性を深められます。ブログ記事の要約をSNSで発信し、詳細はホームページに誘導する流れを作ると効果的です。無理に毎日投稿する必要はなく、質の高い情報を定期的に発信することを重視してください。
サービス提供実績が増えてきたら、満足いただいた顧客から口コミやお客様の声を積極的に収集しましょう。「もしよろしければ、他の企業様の参考になるよう感想をお聞かせください」と自然にお声がけし、いただいた声はホームページに掲載して信頼性を高めます。
個人情報に配慮しつつ、具体的な課題解決事例として紹介することで、見込み客に「この先生なら安心して任せられる」という印象を与えられます。その際にあわせてGoogleマップの口コミ投稿もお願いしましょう。
既存顧客への丁寧なサービス提供を通じて顧客満足度を向上させ、自然な紹介の流れを作りましょう。契約後も定期的にフォローを行い、労務に関する最新情報を提供するなど付加価値を提供します。
顧客が他社に紹介しやすいよう分かりやすいパンフレットを準備し、「労務でお困りの会社をご存知でしたらお声がけください」と伝えておきます。紹介をいただいた際は感謝の気持ちを形にして伝えることで、継続的な紹介関係を築けます。
事務所運営が安定してきたら、利益の一部をリスティング広告やSNS広告などの有料集客施策に投資し、さらなる集客力向上を図りましょう。
Google広告やFacebook広告を活用することで、より多くの見込み客にリーチできます。まずは月5〜10万円程度の予算から始め、効果を検証しながら徐々に投資額を増やしていくことが重要です。
資金に余裕がある場合は初めから専門業者に任せるのも一つの選択肢ですが、Web集客施策の多くは自分自身で取り組むことが可能です。特にMEO対策、ブログ集客、SNS運用などはコストを抑えながら地道に進めることができます。
ただし、自分で行う場合は正しい知識と手法で取り組まないと、効果が現れずに労力だけがかかってしまい、本来注力すべき社労士業務に支障をきたす恐れがあります。まずは基本的な施策から段階的に進め、効果を検証しながら徐々に範囲を広げていくことが成功への近道です。
社労士事務所の集客で大切な3つのこと
社労士事務所の集客で大切な3つのことをご紹介しています！
1. オンライン・オフラインの両輪で信頼関係を育て続ける
社労士という信頼が重要な職業では、デジタルとアナログの両方を活用した関係構築が不可欠です。ホームページやSNSで専門知識を発信して効率よく認知を広げる一方、交流会やセミナーでの対面接触を通じて深い信頼関係を築いていきましょう。
オンラインで興味を持ってもらった見込み客とは、実際に会って相談を受けることで「この先生なら安心して任せられる」という確信を持ってもらえます。両方の手法を組み合わせることで、幅広い層にアプローチしながら確実な信頼関係を構築できます。
2. Web集客の仕組み化で中長期的に安定した見込み客獲得を目指す
SEO対策、SNS運用、定期的なウェビナー開催などを組み合わせて、24時間365日稼働する営業の仕組みを作りましょう。一度構築すれば、寝ている間や他の業務に集中している間も、見込み客があなたの専門性を知って問い合わせを検討してくれます。
特にブログ記事やSNS投稿は資産として蓄積され、時間が経つほど集客力が向上していきます。短期的な効果を求めすぎず、3〜6ヶ月かけて徐々に仕組みを整えることで、安定した見込み客獲得の基盤を築けます。
3. データ分析で改善を続けていく
Googleアナリティクスやビジネスプロフィールの分析機能を活用して、どの施策が効果的なのかを数字で把握しましょう。「何となく効果がありそう」ではなく、「ホームページからの問い合わせが月〇件、交流会経由が△件」といった具体的なデータに基づいて戦略を立てることが重要です。
効果の高い施策にリソースを集中し、効果の低い手法は見直しや改善を行うことで、限られた時間と予算を最大限に活用できます。月1回程度の定期的な分析習慣をつけて、継続的な改善を図りましょう。
Web集客でよくある失敗と改善のポイント
失敗事例1：ホームページを作っただけで放置してしまった
ホームページは作っただけでは誰にも見つけてもらえません。検索エンジンで上位表示されるためには継続的なコンテンツ更新が必要で、放置されたサイトは徐々に検索順位が下がってしまいます。
また、古い情報のままでは訪問者に不信感を与え、せっかくの問い合わせ機会を逃してしまいます。「とりあえずホームページがあればいい」という考えでは、制作費用が無駄になってしまうだけです。
月2〜4本のペースでブログ記事を更新し、法改正情報や労務トラブル解決事例などの有益なコンテンツを発信しましょう。Googleアナリティクスでアクセス状況を分析し、どのページがよく見られているか、どのキーワードで流入があるかを把握して改善を続けることが重要です。
ホームページは「育てるもの」という意識を持ち、継続的な投資と改善を行うことで確実な集客効果を得られます。
失敗事例2：SNS投稿が自分本位になって反応がもらえない
「〇〇事務所です」「お気軽にご相談ください」といった宣伝投稿ばかりでは、フォロワーにとって価値がなく徐々に離れていってしまいます。SNSは人と人同士の繋がりを求める相互コミュニケーションの場であり、一方的な営業メッセージは嫌われる傾向があります。
また、専門用語を多用した分かりにくい投稿も、人事担当者や経営者には響かず、エンゲージメントが低下する原因となります。
フォロワーが「知りたい」「役に立つ」と感じる情報を中心に発信しましょう。「36協定の締結時期チェックリスト」「テレワーク時の労働時間管理のポイント」など、実務で使える具体的な情報を提供することで自然とフォロワーが増え、専門家としての信頼も高まります。
宣伝は10投稿に1回程度に抑え、普段は価値提供に徹することで、長期的な関係構築につながります。
失敗事例3：Web広告で予算を無駄遣いしてしまった
「とりあえず労務関連のキーワードに広告を出そう」という曖昧な設定では、社労士を必要としない人にも広告が表示され、予算の無駄遣いになってしまいます。
また、全国配信で地域を絞らずに広告を出すと、対応できないエリアからの問い合わせが増えて成約率が下がります。さらに、効果測定を行わずに広告を続けることで、どのキーワードが有効なのか分からないまま予算を消費してしまうケースも多く見られます。
「地域（渋谷区、新宿区）×業種（IT企業、飲食店）×悩み（労務トラブル、就業規則）」の3軸でターゲティングを明確にし、本当に社労士を必要としている見込み客に絞って広告配信を行いましょう。
成約につながりやすいキーワードには予算を増やし、効果の低いキーワードは停止するなど継続的な最適化を図ります。小額予算から始めて効果を検証し、徐々に投資額を拡大していくことが成功の鍵です。
Web集客を本格的に始めたい社労士の方へ
デジタル集客は「やった方がいい」から「必須」の時代になりました。しかし、正しい知識と継続的な改善なしには効果は期待できません。
「ホームページを作ったけど問い合わせが来ない」 「SNSを始めたけど何を投稿していいかわからない」 「Web広告を試したけど費用対効果が合わない」
このような悩みをお持ちの社労士の方は、まずは弊社にご相談ください。社労士業界の特性を理解した上で、効果的なデジタル集客戦略を構築できます。
開業への不安は、正しい集客戦略の実践で必ず解消できます。ぜひ参考にしてください！